法第五条第九号 に規定する保全処分に関する事項のうち政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 特別家事審判規則（昭和二十二年最高裁判所規則第十六号）第三条の九第三項又は第三条の十において準用する家事審判規則第七十四条第一項の規定に基づき任意後見人又は任意後見監督人の職務の執行を停止する保全処分がされたときは、その旨
二 特別家事審判規則第三条の九第三項において準用する家事審判規則第七十四条第一項の規定に基づき任意後見監督人の職務代行者を選任する保全処分がされたときは、その氏名及び住所（法人にあっては、名称又は商号及び主たる事務所又は本店）
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